【ふるさと納税】美味しいものづくし!仕組みを学んで賢く使いましょう!

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はじめに

みなさんは、ふるさと納税をしていますか?「納税」という名前が付いていながら、義務化されているものではなく、「寄付」と言う方がしっくりくるかもしれません。

「名前は聞いたことあるけど、どういうものか良く分かっていない…」

「テレビでふるさと納税について解説していたのを見たけど、お肉やお魚がお返しでもらえるってことしか分からない…」

「家には寄付する余裕なんてないから、関係ない…」

など、様々な思いがあると思います。

まずは、ふるさと納税とはどういうものなのか、解説していきます。

ふるさと納税とは


BANK ACADEMY / バンクアカデミー【保存版】ふるさと納税のやさしい始め方!仕組みやメリットなどを分かりやすく解説

こちらの動画では、ふるさと納税の始め方や、仕組みなどを分かりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみて下さい。

ふるさと納税とは、2008年に始まった制度です。ふるさと納税をすることによって、翌年の住民税(または住民税と所得税)が控除されます。所得の額や家族構成などの状況により、控除される金額の上限が変わります。

上限額は、シミュレーションにより、およその額を算出することができるので、源泉徴収票をお手元に用意して、ぜひ活用してみて下さい。

ふるさとチョイス

ふるなび

さとふる

楽天ふるさと納税

ふるさと本舗

いくつか有名なサイトを取り上げましたが、シミュレーションは「楽天ふるさと納税」のサイトが一番分かりやすいと思います。

そして一番の魅力は、納税する地域が選べるので、その地域の特産品を「返礼品」として受け取ることができるところにあります。(ふるさと納税自体は受け付けていても、返礼品のない地域もあります。)

自分で地域と返礼品を選ぶことができるので、一覧を見ていると、カタログを見ているようでワクワクしますね。

ワンストップ特例制度

みなさんの中には、税金関連は会社がやってくれている、という方も多いと思います。

ふるさと納税をすると、住民税が翌年に控除されるという話はしましたね。控除されるためには、個人で「確定申告」をする必要があります。

例えば、ふるさと納税で50,000円を納めたとしたら、翌年に48,000円が控除可能ですが、確定申告をしなければ、控除されません

残りの2,000円については、後でお話しますね。

「ふるさと納税をすることで確定申告が必要なら、面倒だな…」

という方もいると思います。

ふるさと納税では、納税した地域が5自治体以内で、納税した自治体全てにワンストップ特例申請書を送付していれば、確定申告をしなくても良い、「ワンストップ特例制度」というものがあります。

ワンストップ特例申請書は、地域や返礼品を選ぶ際に、納税先の自治体が申請書を発行するか否か選べるので、確定申告をしない方は、申請書を発行してもらいましょう。

申請書が届いたら、必要事項を記入して、本人確認書類のコピーと共に、納税した自治体に送付します。これは寄付した翌年の1月10日までに出す必要があります。

ただし、ワンストップ特例制度が適用されない場合もあります。

ワンストップ特例制度が適用されない場合

・1自治体でもワンストップ特例申請書を送付していない
・6自治体以上に納税している
・医療費控除などの申告が必要
・特例申請書を送付した後に、住所変更をしたにも関わらず、届け出ていない

ちなみに、同じ自治体に複数回ふるさと納税をした場合、1自治体とカウントされます。

もともと確定申告の必要ない方は、ぜひこの制度を利用してみましょう。

返礼品について

ふるさと納税は、50,000円納税したら、48,000円は住民税の前払い(控除)となりますが、2000円は自己負担の寄付となります

そして、その寄付のお礼に、返礼品がもらえるというわけです。

返礼品の金額は、納税額の3割までと決められています。

つまり、50,000円納税すると、15,000円までの返礼品がもらえるということになります。

48,000円は住民税の控除となるわけですから、2,000円の寄付だけで15,000円くらいの返礼品がもらえるということは、とてもすごいことなのです。

2,000円は自治体ごとではなく、年間のふるさと納税総額に対してかかります。

まとめ

こちらの記事を読んで、少しでもふるさと納税についての理解が深まったとしたら幸いです。

特産品には、普段は食べないような食品など、魅力的な返礼品も多いので、寄付をしなくても、返礼品のページを眺めているだけでも面白いですよ。

みなさんもぜひ、検討してみて下さいね。

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